親からの資金援助は贈与の特例を活用しましょう

相続時精算課税制度は、贈与税の負担を軽くし、生前贈与を
促進しようという制度です。

相続時精算課税制度を利用すると、親から子への贈与について
最大2500万円まで贈与税がかかりません。

2500万円を超えると、一律20%の贈与税がかかります、これは
将来の相続のときに相続財産と贈与財産の合計から算出した
相続税と相殺され、払いすぎた分は返してもらえます。

この制度は、相続税のかからない人には無税で生前贈与が
できるありがたい制度である半面、相続税がかかる人に
とっては不利になる場合もあるので注意が必要です。

相続時精算課税制度には、「住宅取得資金贈与の特例」が
あります。

この特例を利用すると、最大非課税枠が1000万円プラスの
3500万円になります。

また、この特例には、父母の年齢制限(65歳以上)が
ありません。

ただし、この特例は「住宅を取得するための資金」の贈与に
限られています。

通常の相続時精算課税制度であれば、不動産の贈与や
ローン返済の補助など、用途を問いません。

こういった点も考慮して検討しましょう。

相続時精算課税制度を利用する際は、以下の点に注意
しましょう。

●制度を利用すると決めたら、税務署への届出と贈与税の申告
 を忘れないこと。
●制度を一度選択したら途中でやめることができない。
●平成15年1月以降に「住宅取得資金等の贈与の特例」
 (平成17年12月31日廃止)の適用を受けている場合は、
 その贈与の年以降5年間、同じ人からの贈与については、この
 制度を選択することはできない。
●相続税がかかる人は不利になる場合もあるので要注意。

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posted by 住宅ローン at 17:02 | 役立つ税金の知識

住宅購入後、毎年かかる税金

納税方法・申告は?

毎年4月に土地・建物の所在地の自治体から納税通知書が送付
されてきます。

支払い方法には一括払いと4回の分割払いがあります。

基本的に申告は必要ありません。

ただし、すでに取得していた土地に新たに住宅を新築した場合など
土地や家屋の状況に変更があった場合は、特例を受けるためにも、
申告を行うことになっています。

詳細は、各自治体に確認してください。

納税通知書に固定資産税評価額が記載されている

不動産取得税や固定資産税・登録免許税など、マイホームに関する
税金の計算のベースとなる不動産の価額が「固定資産税評価額」
です。

固定資産税評価額は、購入価額ではありません。

評価の額は一般的に、建物は建築費の約50〜70%、土地は取引価額
の約70%程度といわれています。

この金額は市町村で閲覧できますが、4月に送られてくる
固定資産税の納税通知書にも記載されています。

固定資産税・都市計画税税率は?

固定資産税と都市計画税は市町村税で、税率は自治体によって
異なります。

ただし、固定資産税は標準税率1.4%、都市計画税は上限が0.3%
と定められているため、自治体ごとに大きな差はないようです。

住宅用地における評価額の特例

住宅の建っている土地については、評価額の減額措置があります。

200平方メートル以下の部分を小規模住宅用地、200平方メートルを
超える部分を一般住宅用地とし、それぞれ一定の割合で評価額が
減額されます。

新築住宅に対する軽減

一定の新築住宅には、3年間、固定資産税が2分の1になる軽減措置
があります。

3階建以上の耐火構造の住宅は5年間軽減されます。

ただし、軽減されるのは、居住部分の床面積120平方メートル以下
の部分です。

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posted by 住宅ローン at 15:46 | 役立つ税金の知識

マイホーム購入にはいろいろな税金がかかる

不動産取得税について

マイホームの購入、新築・増改築など不動産を取得したときに
かかる税金が不動産取得税です。

たとえタダでも、登記をしなくても、不動産取得税はかかります。

相続や借地権の取得の場合は非課税です。

マイホーム取得後、数ヶ月すると、納税通知書が送られてきます。

住宅の不動産取得税は、不動産の価額に3%の税率をかけた金額
です。

不動産の価額とは、固定資産税評価額です。

固定資産税評価額は、購入価額ではありません。

一般に、建物は建築費の約50〜70%、土地は取引価額の約70%
程度といわれています。

不動産取得税=不動産の価額×3%

不動産を取得した日から30日以内に、都道府県税事務所、
支庁などに不動産取得申告書を提出することになっています。

不動産取得税には、居住用の住宅の場合、一定の軽減措置が
あります。

この軽減措置を受けるためには、取得から60日以内に申告をする
必要があります。

必要な書類は、売買契約書・登記簿謄本・最終代金領収書など
です。

自治体により若干異なることもあるので、詳細は都道府県税事務所
などで確認してみてください。

不動産取得税の軽減措置

新築住宅
床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の新築住宅に
ついては、固定資産税評価額から1200万円が控除されます。
新築とは「工事の完了日から1年以内のもの」で、工事完了から
1年以上たっているものは、たとえ未使用でも新築とは
みなされません。

中古住宅
中古住宅で、適用要件を満たすものについては、その家屋の新築
された日に応じた額が不動産の価額から控除されます。

土地
上記住宅が建っている土地についても控除が認められます。
ただし、土地と住宅の取得時期が異なる場合は、土地の取得の前後
1年以内に住宅を取得するか、もしくは土地の取得後3年以内に
住宅を建築するなどの要件を満たす必要があります。

登録免許税について

住宅を取得し、登記をすると登録免許税がかかります。

登録免許税の税額は、不動産の価額に税率を掛けて計算します。

不動産の価額とは、固定資産税評価額で、建物は建築費の約50〜
70%、土地は取引価額の約70%程度とされています。

マイホームの登記について一定の要件を満たした場合、
特例によって低い税率で税額を計算することができます。

これは住宅用の家屋のみの特例で、土地の軽減措置はありません。

印紙税について

契約書を作成する場合にかかる税金が印紙税です。

マイホームの取得時に必要な売買契約書、工事請負契約書、
住宅ローンの契約書などにも、契約書に記載される金額に応じて
印紙税がかかります。

印紙税は、契約書等に収入印紙を貼り、消印をする方法で
納めます。

貼っただけでは無効です。

もし収入印紙を貼り忘れたり、印紙の金額が不足していた場合
には、本来の納付額の3倍に相当する金額の「過怠税」が
課されますので注意が必要です。

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posted by 住宅ローン at 15:11 | 役立つ税金の知識

税金が戻ってくる!?最高200万円!!

今回は住宅ローン控除についての話です。

住宅の取得などのために、銀行などから住宅ローンを借りた
場合、一定の要件を満たせば税金が戻ってきます。

平成19年入居分で最高200万円、平成20年入居分では
最高160万円の税金が返ってくるのです。

その一定の要件を知らずに控除が受けられなかった、などと
いうことがないよう、しっかり確認をしましょう。

なお、住宅ローン控除は平成20年入居分で打ち切られることが
決まっています。

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住宅ローン控除のおもな適用要件(新築購入の場合)

【人的要件】
1 年間所得3000万円以下(サラリーマンなら年収3336万円以下)

2 返済期間10年以上のローンであり、取得後6ヶ月以内に入居し、
  年末まで居住していること

3 金融機関等からの自宅取得のためのローンであること

【住宅の要件】
1 登記簿上の床面積50平方メートル以上で、1/2以上が
  居住用であること

2 中古住宅の場合、築20年以内
  マンションなどの耐火建築物は築25年以内
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住宅ローン控除は、その年に支払った所得税の額を限度に税金の
還付を受ける制度です。

そのため、平成19年から実施された所得税から住民税への
税源移譲により、所得税が減ると控除できる金額が減る可能性も
生じます。

そこで、平成19年・20年に居住した人については最高控除額は
そのままに、控除期間を10年か15年どちらかを選択できるように
なりました。

15年を選択した場合は、1年に控除できる金額が少なくなります。

どちらを選択すれば有利かは、家族構成・年収・ローンの条件
などによって異なります。

一般的には課税所得の少ない人は15年、多い人は10年を
選択すると有利な場合が多いようです。

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制度利用上の注意点

住宅ローン控除を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

◇住宅ローン控除の制度は、支払った利息の一部補填という
 意味合いのもの。
 ローン控除を受けることにより、トータルの支払い金額を
 少なくすることを考えましょう。

◇10年と15年のどちらかを選択するかによって、トータル控除額
 が異なる場合があります。慎重に判断を。

◇控除を受けるには、最初の年に確定申告が必要です。
 サラリーマンなら翌年以降は年末調整で控除が受けられます。

◇床面積は、登記上の面積です。
 パンフレットの数字ではありません。
 パンフレット上で50平方メートルギリギリの物件は要注意!

◇転勤した場合、家族そろって転居すると、対象住居に
 居住していない期間は住宅ローン控除の適用が受けられません。
 戻ってきた後、再度適用を受ける予定なら、転居するまでに
 税務署へ届け出ること。

◇繰り上げ返済をした場合、その後の返済期間が借入当初から
 見て10年未満となると、その後の住宅ローン控除は
 受けられないので要注意!
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posted by 住宅ローン at 15:42 | 役立つ税金の知識

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