親からの資金援助は贈与の特例を活用しましょう

相続時精算課税制度は、贈与税の負担を軽くし、生前贈与を
促進しようという制度です。

相続時精算課税制度を利用すると、親から子への贈与について
最大2500万円まで贈与税がかかりません。

2500万円を超えると、一律20%の贈与税がかかります、これは
将来の相続のときに相続財産と贈与財産の合計から算出した
相続税と相殺され、払いすぎた分は返してもらえます。

この制度は、相続税のかからない人には無税で生前贈与が
できるありがたい制度である半面、相続税がかかる人に
とっては不利になる場合もあるので注意が必要です。

相続時精算課税制度には、「住宅取得資金贈与の特例」が
あります。

この特例を利用すると、最大非課税枠が1000万円プラスの
3500万円になります。

また、この特例には、父母の年齢制限(65歳以上)が
ありません。

ただし、この特例は「住宅を取得するための資金」の贈与に
限られています。

通常の相続時精算課税制度であれば、不動産の贈与や
ローン返済の補助など、用途を問いません。

こういった点も考慮して検討しましょう。

相続時精算課税制度を利用する際は、以下の点に注意
しましょう。

●制度を利用すると決めたら、税務署への届出と贈与税の申告
 を忘れないこと。
●制度を一度選択したら途中でやめることができない。
●平成15年1月以降に「住宅取得資金等の贈与の特例」
 (平成17年12月31日廃止)の適用を受けている場合は、
 その贈与の年以降5年間、同じ人からの贈与については、この
 制度を選択することはできない。
●相続税がかかる人は不利になる場合もあるので要注意。

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posted by 住宅ローン at 17:02 | 役立つ税金の知識
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