夫婦でお金を出し合った場合の持ち分計算法

マイホームの名義は「誰のものか」を表すもので、土地や家屋の
登記簿に記載されます。

複数の人が資金を負担した場合は、それぞれの資金負担の割合に
応じた持ち分で「共有登記」します。

実態に合わない名義で登記をしてしまうと、税務署は贈与と
みなし、贈与税がかかることがありますので注意が必要です。

持ち分の出し方を、ある夫婦のケースで見てみましょう。

ある夫婦のケース
マイホーム取得にかかった費用  4000万円

その内訳  夫の預貯金から   600万円
        妻の預貯金から   200万円
       妻の父親からの贈与 200万円
       住宅ローン 夫名義で3000万円

まず、取得にかかった費用は4000万円。

頭金など自己資金は1000万円で、残り3000万円はローンで
まかなうといったケースになります。

自己資金は夫名義の預貯金から600万円、妻名義の預貯金から
200万円を捻出し、妻の父親が200万円を援助してくれました。

援助を受けた場合は、「住宅資金贈与の特例」を使うつもりです。

2人の持ち分は、ローンを含めてそれぞれが負担した割合で
決まります。

取得にかかった費用を分母とし、それぞれ負担した金額を分子に
おいて割合を出すといいでしょう。

今回の場合は、夫が4000万円分の3600万円で10分の9、
妻が4000万円分の400万円で10分の1の持ち分割合になります。

住宅資金贈与の特例を使って贈与を受けるときは、妻の両親からの
贈与は妻の持ち分に入れなくてはいけないことに注意しましょう。

また、妻が頭金を一部出しているにもかかわらず、
「私は女だから名義は入れないほうがいい」と名義は夫100%、
反対にまったく資金を負担していないのに、
「夫婦だから持ち分は半分ずつ」という人もいますが、このような
考え方は税務上通用しません。

税務署はあくまでも「実際に資金を負担した割合と登記簿上の
持ち分が一致しているかどうか」で判断します。

ローンの契約日に所有権の移転登記等を司法書士に委任するのが
一般的ですから、持ち分割合はローン契約日までに決めておく
必要があります。

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posted by 住宅ローン at 11:10 | 契約書のツボ
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