マイホーム購入にはいろいろな税金がかかる

不動産取得税について

マイホームの購入、新築・増改築など不動産を取得したときに
かかる税金が不動産取得税です。

たとえタダでも、登記をしなくても、不動産取得税はかかります。

相続や借地権の取得の場合は非課税です。

マイホーム取得後、数ヶ月すると、納税通知書が送られてきます。

住宅の不動産取得税は、不動産の価額に3%の税率をかけた金額
です。

不動産の価額とは、固定資産税評価額です。

固定資産税評価額は、購入価額ではありません。

一般に、建物は建築費の約50〜70%、土地は取引価額の約70%
程度といわれています。

不動産取得税=不動産の価額×3%

不動産を取得した日から30日以内に、都道府県税事務所、
支庁などに不動産取得申告書を提出することになっています。

不動産取得税には、居住用の住宅の場合、一定の軽減措置が
あります。

この軽減措置を受けるためには、取得から60日以内に申告をする
必要があります。

必要な書類は、売買契約書・登記簿謄本・最終代金領収書など
です。

自治体により若干異なることもあるので、詳細は都道府県税事務所
などで確認してみてください。

不動産取得税の軽減措置

新築住宅
床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の新築住宅に
ついては、固定資産税評価額から1200万円が控除されます。
新築とは「工事の完了日から1年以内のもの」で、工事完了から
1年以上たっているものは、たとえ未使用でも新築とは
みなされません。

中古住宅
中古住宅で、適用要件を満たすものについては、その家屋の新築
された日に応じた額が不動産の価額から控除されます。

土地
上記住宅が建っている土地についても控除が認められます。
ただし、土地と住宅の取得時期が異なる場合は、土地の取得の前後
1年以内に住宅を取得するか、もしくは土地の取得後3年以内に
住宅を建築するなどの要件を満たす必要があります。

登録免許税について

住宅を取得し、登記をすると登録免許税がかかります。

登録免許税の税額は、不動産の価額に税率を掛けて計算します。

不動産の価額とは、固定資産税評価額で、建物は建築費の約50〜
70%、土地は取引価額の約70%程度とされています。

マイホームの登記について一定の要件を満たした場合、
特例によって低い税率で税額を計算することができます。

これは住宅用の家屋のみの特例で、土地の軽減措置はありません。

印紙税について

契約書を作成する場合にかかる税金が印紙税です。

マイホームの取得時に必要な売買契約書、工事請負契約書、
住宅ローンの契約書などにも、契約書に記載される金額に応じて
印紙税がかかります。

印紙税は、契約書等に収入印紙を貼り、消印をする方法で
納めます。

貼っただけでは無効です。

もし収入印紙を貼り忘れたり、印紙の金額が不足していた場合
には、本来の納付額の3倍に相当する金額の「過怠税」が
課されますので注意が必要です。

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posted by 住宅ローン at 15:11 | 役立つ税金の知識
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