税金が戻ってくる!?最高200万円!!

今回は住宅ローン控除についての話です。

住宅の取得などのために、銀行などから住宅ローンを借りた
場合、一定の要件を満たせば税金が戻ってきます。

平成19年入居分で最高200万円、平成20年入居分では
最高160万円の税金が返ってくるのです。

その一定の要件を知らずに控除が受けられなかった、などと
いうことがないよう、しっかり確認をしましょう。

なお、住宅ローン控除は平成20年入居分で打ち切られることが
決まっています。

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住宅ローン控除のおもな適用要件(新築購入の場合)

【人的要件】
1 年間所得3000万円以下(サラリーマンなら年収3336万円以下)

2 返済期間10年以上のローンであり、取得後6ヶ月以内に入居し、
  年末まで居住していること

3 金融機関等からの自宅取得のためのローンであること

【住宅の要件】
1 登記簿上の床面積50平方メートル以上で、1/2以上が
  居住用であること

2 中古住宅の場合、築20年以内
  マンションなどの耐火建築物は築25年以内
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住宅ローン控除は、その年に支払った所得税の額を限度に税金の
還付を受ける制度です。

そのため、平成19年から実施された所得税から住民税への
税源移譲により、所得税が減ると控除できる金額が減る可能性も
生じます。

そこで、平成19年・20年に居住した人については最高控除額は
そのままに、控除期間を10年か15年どちらかを選択できるように
なりました。

15年を選択した場合は、1年に控除できる金額が少なくなります。

どちらを選択すれば有利かは、家族構成・年収・ローンの条件
などによって異なります。

一般的には課税所得の少ない人は15年、多い人は10年を
選択すると有利な場合が多いようです。

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制度利用上の注意点

住宅ローン控除を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

◇住宅ローン控除の制度は、支払った利息の一部補填という
 意味合いのもの。
 ローン控除を受けることにより、トータルの支払い金額を
 少なくすることを考えましょう。

◇10年と15年のどちらかを選択するかによって、トータル控除額
 が異なる場合があります。慎重に判断を。

◇控除を受けるには、最初の年に確定申告が必要です。
 サラリーマンなら翌年以降は年末調整で控除が受けられます。

◇床面積は、登記上の面積です。
 パンフレットの数字ではありません。
 パンフレット上で50平方メートルギリギリの物件は要注意!

◇転勤した場合、家族そろって転居すると、対象住居に
 居住していない期間は住宅ローン控除の適用が受けられません。
 戻ってきた後、再度適用を受ける予定なら、転居するまでに
 税務署へ届け出ること。

◇繰り上げ返済をした場合、その後の返済期間が借入当初から
 見て10年未満となると、その後の住宅ローン控除は
 受けられないので要注意!
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posted by 住宅ローン at 15:42 | 役立つ税金の知識
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