繰り上げ返済は高金利で金額の多いものから

住宅金融公庫の融資や、フラット35と民間金融機関の住宅ローン
の組み合わせ、または全期間固定金利と変動金利の2つの
金利タイプを組み合わせて借りている人も多く見受けられます。

このような場合ほとんどの人がどのように繰り上げ返済をすれば
よいか迷っているのが現状です。

2つ以上の金利タイプを組み合わせて住宅ローンを返済中の場合の
繰り上げ返済の原理・原則は、次の通りです。

優先順位1金利が高いものを優先
優先順位2金額の多いものを優先

しかし実際は、繰り上げ返済の目的や金利タイプといった様々な
条件で、優先順位は異なってきます。

全期間固定金利変動金利の組み合わせパターンの場合

金利上昇による返済負担増を回避する目的であれば、金利や金額
などを考えずに、変動金利または固定金利選択型の住宅ローンを
優先的に繰り上げ返済するほうがよいでしょう。

ただし、金利が上昇しても余裕を持って返済できる蓄えがあれば
現時点で金利の高い全期間固定金利の住宅ローンの繰り上げ返済
を優先させてもよいでしょう。

変動金利固定金利選択型の組み合わせパターンの場合

今後の金利の予想はできないので、どちらを優先的に
繰り上げ返済すればよいのか迷うところです。

変動金利であれば未払利息が発生する可能性がありますが、金利
がどんなに上昇しても、5年に1度の返済額の見直し時の返済額は
現在の返済額の1.25倍が上限なので、返済額の上限の予想を
つけることができます。

一方、固定金利選択型は、金利見直し時に金利が上昇していると
返済額に上限がないので、どのくらいの返済額になるのか予想が
つきません。

金利が上昇した場合、返済に余裕がない可能性が高い場合、
返済額の予想がつきにくい固定金利選択型の住宅ローンを
優先的に返済すほうがよいでしょう。

もし、金利上昇による返済額の増額が心配であれば、
繰り上げ返済で対応するのではなく、借り換えも選択肢の
1つとして検討してみましょう。

公庫融資の基本融資特別加算融資など、
全期間固定金利の組み合わせパターンの場合

公庫融資の基本融資と特別加算融資を返済中の場合は、いずれも
全期間固定金利で特別加算融資のほうが金利が高いので、原理・
原則にのっとれば、特別加算融資のほうを優先的に繰り上げ返済
することになります。

しかし、基本融資のほうが特別加算融資よりも借入金額は
多いので、どちらを優先するか迷うところです。

このようなときは、金利が高いほうのみ繰り上げ返済した場合、
金額が多いほうのみ繰り上げ返済した場合、繰り上げ返済する
金額と残高を按分して繰り上げ返済した場合の、3つのパターンの
効果を具体的に比較する必要があります。

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posted by 住宅ローン at 16:33 | 住宅ローンの見直し

繰り上げ返済で得しましょう!

まずは繰り上げ返済の予備知識を学んでおきましょう。

繰り上げ返済には次の2つの方法があります。

1 期間短縮型
2 返済額軽減型

期間短縮型は、繰り上げ返済することにより、毎月の返済額は
そのままで、返済期間を短縮する方法です。

一方、返済額軽減型は、繰り上げ返済することにより、
返済期間はそのままで、毎月の返済額を減額する方法です。

どちらの繰り上げ返済でも総支払利息を軽減できるので、
総返済額を減らすことができます。

実際に繰り上げ返済を行うときは、どの金融機関でも、
期間短縮型」「返済額軽減型」のいずれも選択できるように
なっていますが、念のために現在返済中の住宅ローンの繰り上げ
返済は両方とも選択することができるか、確認しておきましょう。

また、繰り上げ返済を行う場合は、フラット35や一部の金融機関
では無料の場合もありますが、通常は手数料がかかります。

金融機関によって違いがありますが、住宅金融公庫の直接融資の
場合は1回あたり3150円〜5250円です。

繰り上げ返済の手数料についてはまた後ほどの回で紹介したいと
思います。

繰り上げ返済の2つの方法である、期間短縮型と返済額軽減型の
メリットとデメリットも紹介しておきます。

期間短縮型のメリットは、住宅ローンの返済を早く済ませることは
もちろん、返済額軽減型と比べて支払利息の総額を減らすことが
できる点です。

ただし、教育費など様々な支出で毎月の返済負担が大きくなった
場合に、短縮した返済期間を再度延長することはできないので
注意が必要です。

返済額軽減型のメリットは、収入の減少や教育費などの支出で
毎月の家計にやりくりが大変な場合に、毎月の返済額を減らすこと
ができる点です。

ただし、期間短縮型と比べて、同じタイミングで同じ金額を
繰り上げ返済した場合、支払利息の総額が多くなってしまいます。

一般的に期間短縮型のほうが、返済期間を短くして定年退職する
前に住宅ローンを完済したり、支払利息の総額を減らす効果が高い
ことから推奨されることが多いのですが、家計の状況によっては
返済額軽減型を選んだほうがよい場合もあります。

目的をよく考えた上で繰り上げ返済を行うことが重要です。

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posted by 住宅ローン at 16:02 | 住宅ローンの見直し

ケーススタディその3 
20代ファミリー、子ども1人の場合

20代の夫婦で、妻が専業主婦、家計にあまりゆとりがなく、
子どもが1人いる場合の住宅ローンのポイントを見てみましょう。

家族構成
 夫:29歳 妻:29歳 子ども:1歳

収支の状況・希望借入額
 年収       550万円
 物件価格     3500万円
 頭金       700万円
 ローン総額    2800万円
 ローン内訳    2800万円

ライフスタイルのポイント
1 小さな子どもを抱えた若いファミリー
2 妻は専業主婦で家計にあまり余裕がない
3 子どもが大きくなるにつれて教育費などが増える

ローンを組むときのポイント

妻が専業主婦で、家計にあまり余裕がなく、子どもの教育費など、
将来的に支出が増えることが予想される場合、安定性を重視した
全期間固定型がおすすめです。

金利上昇リスクがないので、将来返済額がアップする心配も
いりません。

また、毎月返済額が借入時に確定するため、長期的な
ライフプランも立てやすくなります。

年齢が若いと、一般的に収入があまり高くないケースが多いため、
希望する金額を融資してもらえないリスクがあります。

しかし、若いということは逆に、これからの時間を武器にすること
ができるのです。

今回試算に使ったのは、全期間固定型ローンの代表的商品、
フラット35です。

その名の通り最長で35年まで、借入時の金利でローンを組むことが
できます。

返済期間を長めに設定すれば、当初の返済額が抑えられるため、
同じ年収でも借入額の枠を大きくすることができるでしょう。

フラット35は、様々な金融機関で取り扱っています。

しかし、同じフラット35でも、金融機関によって金利が
異なりますので注意が必要です。

ここでは、SBIモーゲージの金利2.921%(平成19年8月現在)と、
取り扱い金融機関の平均金利(段階金利をのぞく)3.171%
(平成19年8月現在)を使って試算しました。

わずか0.25%の金利差でも30年間の総返済額で見ると、およそ
136万円の違いが生じます。

フラット35は、金利幅が2.921%〜3.520%(平成19年8月現在)も
ありますので、できるだけ低金利の金融機関を選ぶようにする
ことが大切です。

ココに注意!

フラット35は、金利だけでなく、金融機関によって手数料にも差が
あります。

手数料体系は、融資額にかかわらず一律の場合と、融資額に対する
割合があります。

金額や期間によって異なるので、手数料も含めた総返済額を
試算してもらいましょう。

できるだけ多くの資金を借りたい、時間を味方にできる、
といっても退職後まで返済が続くプランを立てると、老後の資金に
影響が出ます。

公的年金をあてにできないこの時代、いつまで働くのかといった
キャリアプランも考慮して、退職時のローン残高が多く
なりすぎないプランを立てましょう。

また将来、家計に余裕ができたところで繰り上げ返済をして
返済期間の圧縮も考えるといいでしょう。

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posted by 住宅ローン at 15:35 | あなたにピッタリの住宅ローン

マイホーム取得の諸費用は?

マイホーム取得の諸費用についてチェックしておきましょう。

新築マンションの場合、諸費用は物件価格の3〜5%程度かかると
いわれています。

中古マンションや一戸建てなどでは、それに加えて仲介手数料が
かかるため、物件価格の6〜8%程度は諸費用がかかることを
覚悟しておきましょう。

住宅購入にかかる費用は、一時に払うものではありません。

どのタイミングで何を支払う必要があるのかを確認して
おきましょう。

不動産の売買契約締結時には、売買契約書に貼る印紙代のほか、
仲介手数料がかかる場合はその半額を支払うのが一般的。

また、諸費用ではありませんが、手付金もこのときに支払うと
いうことをおさえておきましょう。

住宅ローンの契約をする際は、ローン契約書にかかる印紙代が
必要です。

残りの費用については、引渡し時にまとめてかかります。

具体的には、下に示すものを用意しますが、登記費用は
司法書士へ、固定資産税等精算金は売主へ、仲介手数料は
仲介業者へなど、その支払い先は様々です。

後でわからなくならないように整理しておきましょう。

領収書も整理してとっておくようにします。

下に示す費用以外にも、家を買うと家具やカーテン、インテリア
用品の購入費用や引越し費用などがかかります。

また、固定資産税・都市計画税や団体信用生命保険の保険料
(フラット35の場合など)は、購入時だけでなく毎年
かかります。

マンションの場合は、月々の管理費、修繕積立金も必要です。

ローン返済とあわせて、資金計画に忘れずに盛り込むように
しましょう。

マイホーム取得の諸費用
売買契約締結時
◇売買契約書印紙税:売買契約書に貼付
◇仲介手数料:仲介業者への報酬、
       契約時に半額を支払うのが一般的

ローン契約時
◇ローン契約書印紙税:金銭消費賃借契約書に貼付

引渡し時
◇登記費用:登録免許税、他に司法書士への報酬がかかる
◇固定資産税等精算金:1年間の固定資産税等を
           売主との間で精算
◇仲介手数料:仲介業者への報酬
       引渡し時に残りの半額を支払うのが一般的
◇ローン事務手数料:ローンを借りるにあたって支払う手数料
◇ローン保証料:保証会社へ保証を委託するための費用
◇団体信用生命保険料:民間金融機関は強制加入が主流、金利
           に含まれることが多い。
           フラット35の場合は残高等に応じて
           年払いで融資実行時に1年分を支払う
◇火災保険料:建物にかける保険、ローン借入にあたっては
       強制加入が一般的

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posted by 住宅ローン at 09:16 | 住宅ローンの基礎知識

フラット35 金利や手数料以外のポイントをチェック

第2順位ローン
金利や手数料だけの総返済額で、金融機関を決めるのはまだ
早計です。

もし100%ローンを考えているなら、フラット35の融資比率は
90%ですから、残り10%を第2順位ローンとして、
民間金融機関から借りることを検討しなければいけません。

その際、第2順位ローンの取り扱いの有無や、金利によっても
総返済額が変わります。

火災保険
見落としがちなのが火災保険です。

住宅ローンを利用する際に、担保となる建物に対して
借入期間以上の火災保険の加入が義務付けられています。

よって、各金融機関ごとに異なる火災保険の保険料まで含めた
「総支払額」で考える必要があります。

火災保険については、住宅販売会社が保険代理店を兼ねている
ケースも多く、いろいろな選択肢があるように思われる
でしょうが、一般的に金融機関が取り扱っている火災保険が、
金融機関割引きという特別な団体割引きの適用を受けており、
もっとも割安です。

さらに金融機関ごとに、取り扱っている保険会社や取り扱いの
ボリュームによっても割引率が違いますので、よく検討して
ください。

疾病保障付住宅ローン
最近では、多くの民間金融機関が「疾病保障付住宅ローン」を
発売しています。

フラット35でも、3大疾病保障付住宅ローンを用意しています。

おおむね、金利に0.3%上乗せするケースが多いようです。

この疾病保障付住宅ローンとは、日本人の死亡原因上位3つで
あり、10人中6人がかかる病気といわれる「がん」「心疾患」
「脳血管疾患」にかかった際、その時点での住宅ローン残高を
ゼロにできるという保険商品です。

通常の民間保険会社のがん保険などと比較すればわかりますが
保障内容に対してかなり割安な金額となっています。

特にSBIモーゲージでは、フラット35を提供している金融機関で
唯一、独自の「8疾病保障」を用意しています。

「8疾病保障」は前述の3大疾病以外に高血圧症・糖尿病・
慢性肝不全・肝硬変・慢性膵炎まで幅広くカバーしており、
保険料も金利に上乗せするパターンではなく、特約料として
定額年払い方式で、価格も他の金融機関より低く抑えられて
います。

住宅ローンを利用する際は、「団体信用生命保険」に原則加入
しますが、3000万円の住宅ローンを借りたなら、ある意味、
3000万円の死亡保険に入ったのと同じ効果があります。

さらにこの「3大疾病保障」や「8疾病保障」に加入すれば、
通常のがん保険などより大きな保障でかつ割安であるため、
現在入っている保険を見直すことができ、家計全体の
「総支払額」を減らせるチャンスが生まれるのです。

フラット35を選ぶ場合、単に金利や手数料だけの「総返済額」
だけで考えるのではなく、火災保険などその他の付随商品・
サービスや病気保障を含めたご自身のライフスタイルと家計全体
の見直しによる「総支払額」で検討することが重要なのです。

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posted by 住宅ローン at 17:46 | フラット35

親からの資金援助は贈与の特例を活用しましょう

相続時精算課税制度は、贈与税の負担を軽くし、生前贈与を
促進しようという制度です。

相続時精算課税制度を利用すると、親から子への贈与について
最大2500万円まで贈与税がかかりません。

2500万円を超えると、一律20%の贈与税がかかります、これは
将来の相続のときに相続財産と贈与財産の合計から算出した
相続税と相殺され、払いすぎた分は返してもらえます。

この制度は、相続税のかからない人には無税で生前贈与が
できるありがたい制度である半面、相続税がかかる人に
とっては不利になる場合もあるので注意が必要です。

相続時精算課税制度には、「住宅取得資金贈与の特例」が
あります。

この特例を利用すると、最大非課税枠が1000万円プラスの
3500万円になります。

また、この特例には、父母の年齢制限(65歳以上)が
ありません。

ただし、この特例は「住宅を取得するための資金」の贈与に
限られています。

通常の相続時精算課税制度であれば、不動産の贈与や
ローン返済の補助など、用途を問いません。

こういった点も考慮して検討しましょう。

相続時精算課税制度を利用する際は、以下の点に注意
しましょう。

●制度を利用すると決めたら、税務署への届出と贈与税の申告
 を忘れないこと。
●制度を一度選択したら途中でやめることができない。
●平成15年1月以降に「住宅取得資金等の贈与の特例」
 (平成17年12月31日廃止)の適用を受けている場合は、
 その贈与の年以降5年間、同じ人からの贈与については、この
 制度を選択することはできない。
●相続税がかかる人は不利になる場合もあるので要注意。

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posted by 住宅ローン at 17:02 | 役立つ税金の知識

35年でゆっくり返済は利息を増やすだけ?

住宅ローンの返済期間は最長35年。

モデルルームなどで不動産会社が提案してくれる資金プランは
ほとんどの場合、35年返済で計算されています。

返済期間が長いほうが毎月の返済額が少なくなり、これなら
返せそう(買えそう)と印象付けることができるためです。

購入者の方も、毎月の返済額は少ないに越したことはない、
せっかくだから長いほうがいい、と考える方が多いようです。

でも実際にそうでしょうか?

多くの方は65歳まで公的年金の支給がありません。

雇用延長が始まっていますが、60歳以降は収入が減る
可能性が大。

そのような状況でローンの返済をつづけるのは大変ですから、
住宅ローンは60歳までに完済するのが鉄則です。

しかし35歳の人が35年返済でローンを組むと、完済できるのは
70歳です。

残った分は退職金で完済すればいい、と考えるかもしれませんが
退職金は不確定なものです。

そもそも退職金は、老後を支えるものであり、住宅ローンの
一括返済で大きく目減りさせるのは避けたいところです。

資金プランを立てる際には、金利に目がいきがちですが、
返済期間を短くすることも、金利比較と同じくらい大切です。

返済の途中で先々の返済分を前倒しして返済する繰り上げ返済を
行えば、返済期間を短縮でき、完済時期を早めることも
できます。

60から返済開始時の年齢を引いた数字を返済期間にすれば、
60歳までに完済できます。

しかし返済期間が短いほど、毎月の返済額は多くなりますし、
金融機関では年収に占める返済額の割合によって融資限度額を
設定しますから、希望する額が借りられなく可能性もあります。

無理をせず、でもなるべく短めに組むことを心掛けることが
大切です。

返済期間は5年刻みで決めるものと思い込んでいる方も少なく
ありませんが、実際には1年単位で決めることができます。

返済期間を短くすることは、将来の安心や、利息の軽減に
つながるのです。

資金プランを立てる際には、60歳時点の残高をしっかり確認し、
1年でも短くできないかを検討しましょう。

不動産会社に試算してもらってもいいでしょう。

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posted by 住宅ローン at 15:54 | 住宅ローンの落とし穴

金利タイプを理解しましょう

住宅ローンの金利タイプは、大きく分けて、変動金利型
固定期間選択型全期間固定型の3つです。

以前にも書きましたが、それぞれの特徴や注意点をキチンと
理解しましょう。

変動金利型の住宅ローンは、3つの金利タイプの中で金利変動の
影響を最もストレートに受ける商品です。

返済期間中は、適用金利が半年ごとに見直されますが、その都度
返済額の見直しが行われることはありません。

返済額の見直しが行われるのは5年ごとで、その変動幅は
それまでの返済額の1.25倍までとなっているのが一般的です。

そのために返済額の見直しが行われた後も、その額が
急増することはありません。

これは、借り手にとってよいことのようですが、実はリスクも
あります。

金利が大きく上昇すると、返済額のうち利息の割合が増えて
元本の返済が進まず、借入残高がなかなか減らなくなってしまう
からです。

さらに利息額が毎回の返済額を超えてしまうと、未払利息*が
発生することさえあります。

固定期間選択型は、借入当初から数年間の金利が固定される
タイプの住宅ローンです。

固定期間には3年、5年、10年、15年などがあり、固定期間が短い
ほど適用金利が低くなります。

固定期間が終了した後は、何も手続きをとらなければ変動金利に
なるのが一般的ですが、多くの商品はその時点の金利で改めて
一定期間を固定金利にできるようになっています。

注意点は、その時点で金利が大幅に上がっていれば、
その分だけ返済額が増えてしまうことです。

これは、返済額の変動幅に上限がなく、金利の上昇がそのまま
返済額に反映されるためです。

また、このタイプは、選択した固定期間中は他の金利タイプへの
変更ができません。

市場金利が上がりはじめ、固定期間が終わった後のことが心配に
心配になっても、すぐに打つ手はありません。

金利が本格的に上昇しはじめても、他行への借り換え以外、
身動きがとれないことになります。

固定期間を選択するときは、先々の金利についても考慮し、
固定期間の長短を上手に使い分けましょう。

全期間固定型は、返済期間すべての金利が固定されるタイプです。

最初から最後まで金利が一定のタイプ、当初10年間と11年目以降
で金利が異なる段階金利のタイプがあります。

段階金利は、途中で適当金利が変更されますが2段階目の金利も
借入当初から決まっています。

ところで、完済までの金利があらかじめ決まっている
ということは、完済までの返済額もすでに確定して、借り手に
金利変動リスクがないということです。

金利の動向に一喜一憂することもなく、金利上昇時には安心感も。

今後の教育資金や老後資金の設計など、ライフプランも
立てやすいでしょう。

ただし、借入時の金利は他のタイプ(変動金利型など)に比べる
と高く設定されているため、当初に負担感があることは確かです。

この負担感は、将来の安心のための保険料といったところ
でしょう。

様々な金利タイプを組み合わせてローンを組むことも可能です。

いわゆる「金利ミックス」と呼ばれるもので、固定期間選択型と
全期間固定型を組み合わせたり、期間の異なる固定期間選択型
どうしを組み合わせるのが一般的です。

金利ミックスは、金利タイプの組み合わせ方や、組み合わせの
比率などで、金利上昇の影響の受け方に差が出るため、選択には
慎重を期しますが、「金利上昇のリスクは避けたい、でも、今の
低金利のメリットも活かしたい」という視点から、検討する人が
多くなっています。

*未払利息:金利が大幅に上昇し、毎月の「利息の支払額」が毎月
の「返済額」を超えてしまった場合、その超えた分の利息をいう。

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posted by 住宅ローン at 15:21 | 住宅ローンの基礎知識

マイホームの火災保険を考える

隣の家が火事になり、もらい火によってマイホームが被害を
受けてしまったとします。

このとき、法律によって火元となった隣人には損害賠償の責任を
問えないことになっています(故意や重大な過失は
除かれますが)。

住宅ローンを組むときには、火災保険への加入が義務付けられ、
金融機関が質権を設定することがほとんどです。

火災で家を失うことがあれば、まず、金融機関が保険金を
受け取って住宅ローンの残りを完済し、余ったお金を契約者に
返してくれるというわけです。

火災にあったマイホームを修復するにはかなりの費用がかかる
ので、それを補償してくれる火災保険は頼りになります。

ただし、加入さえしておけば安心というわけではありません。

保険契約の内容によって、受け取る保険金の額が
違ってくるのです。

火災保険は一度加入したらそのままになってしまう人も
少なくありません。

加入する前の今だからこそ、しっかり考えておきましょう。

マイホームを購入すると、火災や台風だけでなく地震も心配です。

ところが、地震による火事は火災保険の対象外になっているので
地震の被害に備えるためには地震保険にも加入する必要が
あります。

地震保険は、地震・噴火、これらによる津波を原因とした火災や
損壊などによる損害を補償する保険で、火災保険に付けて
契約します。

数年ごとに大きな地震が発生しているせいでしょうか、
地震保険の付帯率は年々増え、現在では新しく契約される
火災保険の4割に地震保険が付けられています(2006年
損害保険料率算出機構調べ)。

地震保険は保険金額を火災保険の50%までしか設定することが
できないものが多いのですが、最近では、火災保険と同額の
保険金額を設定できる保険もあります。

つぎに家財保険についても触れてみましょう。

家財とは、家具や電気製品など、家にある財産のことです。

家の中を見回して、あなたの家の家財を買い直すとしたら、
どれくらいお金がかかるか想像してみてください。

テレビ、食器棚、ダイニングテーブル、衣類など、値段を
加算していけば、あっという間に数百万円になってしまいます。

家庭によってかなり違いはありますが、4人家族であれば500万円
では足りず、1000万円を超えることもめずらしくありません。

ところが、火災保険に入っていても、補償されるのは建物だけ
なので、使い物にならなくなった家財を補償してもらうためには
家財保険にも加入する必要があります。

家財保険があれば、上の階の火災を消すための放水で家財が
使い物にならなくなった場合や、落雷で電化製品が
使えなくなった場合にも補償されます。

また、火災保険のように「質権」が設定されないため、保険金を
金融機関が受け取ることはありません。

保険金のすべてを自分で使うことができます。

家財保険にもいろいろなタイプのものがあるので、いくつかの
保険を比較検討してから加入しましょう。

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posted by 住宅ローン at 14:11 | 保険のポイント

共働き夫婦なら、妻もローンを組むとお得!

共働き夫婦なら、住宅ローンを夫婦で組むことにより、
住宅ローン減税のメリットが拡大する可能性があります。

ローン減税は「年末時点のローン残高×1%」で計算しますが、
多くの人はローン残高の1%にあたる金額よりも少ない所得税額
になるため、減税のメリットをフルに受けているわけでは
ありません。

ある共働きの夫婦のケースで見てみましょう。

ある共働き夫婦のケース
年末時点でのローン残高 3000万円
減税対象額 3000万円×1%=30万円

ケース1 ローンの名義が夫だけの場合
名義:夫100%
夫のその年の所得税額 20万円
→→住宅ローン減税で戻る所得税は 20万円

ケース2 共働き夫婦の場
名義:夫・妻50%ずつ
夫のその年の所得税額 20万円
妻のその年の所得税額 20万円
→→住宅ローン減税で戻る所得税は 夫15万円、妻15万円で
  合計30万円!

年末時点のローン残高が3000万円なら減税対象額は1%の30万円。

しかし、ケース1の夫だけでローンを組んでいるケースでは、
夫の所得税額が20万円だと減税額は20万円が限度となります。

ケース2は、夫と妻が2分の1ずつローンを負担している場合です。

ローン残高も2分の1ずつと計算するので、それぞれ15万円ずつ
減税対象となります。

夫、妻ともに所得税額が20万円とすると、住宅ローン減税は
15万円ずつ受けられ、世帯で30万円の所得税還付(会社員の場合)
となります。

ローン減税を受けるには、夫婦別々にローンを組むか、1本の
ローンでどちらかが「連帯債務者」になっていなければ
なりません。

もちろん、登記簿上も実態に合わせて持ち分を入れることが
必要です。

ローン減税だけをとってみると、夫婦でローンを組むメリットは
大きいのですが、将来にわたって妻も働きつづけるのかをよく
考えた上で決めたほうがいいでしょう。

ローン返済の途中で退職すると収入がなくなりますから減税も
ありませんし、妻の分のローン返済分はどこから出しているのか、
と税務署からチェックされる可能性もゼロではありません。

短期的な損得ではなく長期的、全体的に考えて判断したい
ものです。

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posted by 住宅ローン at 11:43 | 契約書のツボ

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